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税理士はどのような業務をする資格なのか、税理士にはどのような業務を依頼すべきなのか。 私は税理士になる前に考えたことがあります。 帳簿を記帳してもらうため、税金を計算してもらうため、税金を安くしてもらうためでしょうか。 税理士になってから、それは違うと思いました。
昨今の中小企業向け会計ソフトは、インターネットバンキングやクレジットカードと連携することで、自動で仕訳を入力できたり、 そもそも仕訳の入力が容易で直観的に操作できるものばかりです。 そのような業務を高い報酬を支払って税理士に依頼すべきではありません。 税理士に支払う報酬は、事業計画の策定や、資金管理、資金調達などの経営管理にとって本質的な業務のアドバイスを受けるために支払うべきです。
また、税法は毎年改正されており、合法的に劇的な節税をすることは難しくなってきています。 税理士に時間をかけて節税案を依頼しても、節税した額より税理士に支払った額の方が多額になるに違いありません。 勿論、税法で認められた範囲内で税金が最も安くなる方法を選択することは税理士の当然の役割です。
今まで数多くの経営者様とお会いしてきました。その中で感じたことは、経営計画を策定し実績との比較を行っている企業と、そうでない企業では、前者の方が黒字決算をしている確率が高いということです。 税金対策に重きをおいていると経営計画が疎かになり、気が付くと赤字に転落してしまいます。 会社の利益以上に税金が取られることはありませんので、経営計画に時間を費やしませんか。
我々は、経営者の方々の良きパートナーとして、経営者の抱える悩み、課題、問題等を共有し、共に解決に向けて邁進いたします。 そして、経営者の方々と定期的にお会いし、経営全般について、提携する士業の方々と共に全力でご支援いたします。
人工知能の開発により、我々人間の行う業務は大きく変わろうとしています。 経営環境のあらゆる変化にも負けない経営体質づくりをご支援いたします。