税理士法人 品川綜合会計

事業内容

各事業内容に関する詳細は以下よりご覧ください。

経営 Management

経営者の短期・中長期的なビジョンの具体化や意思決定に役立つさまざまな業績管理のお手伝いをします。

経営計画

経営計画の作成支援
次期の利益計画と資金計画、設備投資計画、中期経営計画などの経営計画の策定を支援します。
また、創業する方のために事業の採算性・投資効率等を検討するために必要な創業計画づくりを支援します。
業績検討会の開催支援
経営計画と実績との比較・分析や、目標利益達成のための業績検討会の開催を支援します。
決算対策
決算予測や納税額の試算を行い、節税または利益確保のための戦略的な決算対策を支援します。

業績管理

最新業績情報把握の支援
経営者の意思決定に必要な最新業績情報の把握を支援します。
また、同業他社との比較により貴社の強み・弱みを明らかにします。
部門別業績管理の支援
販売戦略や人事考課に役立つ部門別業績管理の導入・運用を支援します。

資金管理

資金繰り計画表の作成
資金ショートを起こさないために「資金繰り実践表」や「資金繰り計画表」を作成します。
キャッシュ・フロー計算書の作成
企業の資金の増加・減少の内容を企業活動の内容ごと(営業活動、投資活動、財務活動)に分類したキャッシュ・フロー計算書を作成します。

税務会計 Tax & Accounting

会計・税務の専門家が定期的に訪問し、経理事務を親切に指導し、税務全般にわたるアドバイスをします。

経理事務の指導
領収書等の整理保存、現金・預金の管理から効率的な会計システムの導入まで、貴社によって最適な経理事務の基盤づくりを指導します。
会計資料・会計記録の照合
会計資料が正しく整理されているか、会計記録が適時に正確に行われているかを確認します。
また、不備な点があれば指導します。
税務相談・税務書類の作成
所得税や法人税、消費税、相続・贈与税対策など、税務全般に関する事前相談にお答えします。
また、届出書、申告書、申請書等、税務官公庁に提出する書類を作成・提出します。

さらに、税法で認められた範囲内で最大限の節税を提案します。

電子申告・納税
当事務所は「電子申告」を実践する事務所です。
電子申告の届出から、申告・納税までを一貫して行える電子申告システムにより、申告・納税業務の電子化を支援します。
税理士による “書面添付”
“書面添付” とは、企業が税務申告をする際、その申告内容が正しいことを税理士が担保するものです。
この書面添付は税務署だけではなく、取引先や金融機関等からの信頼性を高めることにも役立ちます。

さらに、”書面添付” することにより、税務調査が省略される可能性が高まります。

情報技術 IT

厳しい経営環境に負けない経営体質づくりのため、貴社にあったソフトウェアの導入・活用をトータルにサポートします。

継続MAS – 経営計画策定システム
経営計画の策定から決算対策までをサポート。
経営者の “気づき” と “やる気” を喚起します。
e21まいスター
会計・給与・請求をワンパッケージにした⼩規模事業者向けシステムです。
FX2 – 戦略的財務情報システム
全社および部⾨別の業績管理など、経営者の戦略的意思決定を⽀援する管理会計システムです。
PX2 – 戦略的給与情報システム
給与計算事務の合理化や⼈事情報データベースの構築に貢献するシステムです。
FX4クラウド
年商5〜50億規模の中堅企業を対象とする、財務会計と管理会計を統合した会計情報システムです。
SX2 – 販売・購買情報システム
売上伝票・請求書の発⾏や、市場/商品戦略に必要な営業情報を提供する販売・購買システムです。
MFクラウド会計 – クラウド会計システム
会計・給与・請求・勤怠をワンパッケージにした、Fintechを活⽤して会計処理を⾃動化するシステムです。

その他 Others

貴社をとりまく経営上のさまざまな問題について、貴社にあった方法で以下のような支援をします。

企業防衛制度 (生命保険)
企業の成長と人材を守るための最適な生命保険への加入をアドバイスします。
リスクマネジメント (損害保険)
企業活動で生ずる各種リスクの防衛に、損害保険を活用した適切なアドバイスをします。
M&A・事業承継
株式価値評価やデューデリジェンスにて M&A をご支援します。
また、最適な事業承継を提案します。
資金調達
最適な資金調達手段を選定し、銀行、VC、クラウドファウンディング等からの資金調達をサポートします。

金融機関と連携した経営支援を行うために

モニタリング情報サービス
当事務所では、定期的な訪問により、信頼性の確保された決算書や申告書、月次試算表等の帳票を、関与先企業からの依頼に基づき、インターネットで金融機関へ提供するサービスに対応しています。

このサービスは、金融機関と中小企業の間の “情報の非対称性” を解消する手段として注目を集め、多くの金融機関が採用しています。
また、このサービスの利用を、融資条件や金利優遇の判断に用いる金融商品が生まれ、中には経営者保証を免除する画期的な商品も発表されています。